四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
８年前の平成25年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がん予防ワクチンについて，厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。 子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月，小学６年生から高校１年生までの女性を対象に，定期接種に追加されましたが，体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ，国は２か月後，積極的な呼びかけはしないという方針に変更しました。
８年前の平成25年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がん予防ワクチンについて，厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。 子宮頸がん予防ワクチンは，平成25年４月，小学６年生から高校１年生までの女性を対象に，定期接種に追加されましたが，体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ，国は２か月後，積極的な呼びかけはしないという方針に変更しました。
現在、接種費用は公費で助成する国は７０か国以上、ＷＨＯ世界保健機構を初めとする世界の主要な国際機関や政府機関は、子宮頸がん予防ワクチンに関し提供されているあらゆる安全性情報を検証した上で、引き続き接種を推奨しております。
子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きします。 子宮頸がんワクチンの副作用というのは、一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。
２ 合併処理浄化槽のさらなる推進を (1) 市内の設置状況について (2) 小型合併処理浄化槽維持管理費補助金について (3) 単独浄化槽の撤去費用と宅内配管工事に係る費用の助成について ３ 子宮頸がん予防ワクチンについて (1) 20歳からの子宮がん検診について (2) 予防ワクチンの接種に係る市民周知について ４ 災害に強いまちづくり (1) 災害時にＥＶを貸し出す防災協定の締結について
当市はことし３月に，中学校を通じて子宮頸がん予防ワクチンの案内リーフを配付したことにより，予診票を取りに来る人がふえたと伺っております。これは正しい情報を各家庭と対象者に届けられたからだと考えられ，私も一般質問で訴えたかいがありました。
│ の導入について │ │ │ │ │ │2 主要観光施設におけるキャッシュ │ │ │ │ │ │ レス決済の導入について │ │ │ │ ├──────────┼──────────────────┤ │ │ │ │子宮頸がん予防ワク │1 子宮頸がん予防ワクチン
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いします。 初めに、新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっています。各種報道から、感染者、死亡者の数字が増えていくのを聞くたびに心が痛みます。健康であることや、感染症の怖さ、予防接種の重要性を再確認しています。 さて、日本では、毎年１万人もの女性が子宮頸がんに罹患し、この病気で年間2,900人が命を落としています。
子宮頸がん予防ワクチン接種についてです。 私どもの党では，予防医療の重要性を訴え続けてきました。子宮頸がん予防ワクチン接種もその一つです。 子宮頸がんは，若い女性20歳から39歳がかかるがんの中では乳がんに次いで多く，年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり，約3,000人もの女性が亡くなっています。
同じく、３目予防費の13節委託料では、1,280万円余りの不用額が出ているが、その主な要因と各種定期予防接種の計画に対する実績はどうだったのかとの質疑に対し、子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年６月に副作用の関係で厚労省から勧告があり、接種勧奨の差し控えを行ったことにより、平成24年度の573人に対し平成25年度は113人と接種者が大きく下回った。
国では、昨年３月の予防接種法の改正により、まず子宮頸がん予防ワクチンなどの３ワクチンを定期接種に追加し、さらにことし10月から水痘と高齢者の肺炎球菌感染症の２ワクチンの定期接種化を予定しており、現在その準備を進めているところです。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費では、７節で当初予定の臨時職員から正職員での対応となったこと等による賃金の減額、２目保健推進費では、13節で集団健診や妊婦・乳幼児健診等委託料の今年度決算見込みによる不用額の減額、３目予防費では、13節で国による日本脳炎の予防接種勧奨対象年齢が限定されたこと及び子宮頸がん予防ワクチン接種に伴う副反応報告による積極的勧奨の差し控えの方針が示されたことに伴う委託料の大幅
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねをいたします。 本件につきましては、平成22年の９月定例会で公明党の石井議員さんから質問が出されました。子宮頸がんは、乳がんに次いで、若い女性に２番目に多いがんで、女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点で子宮頸がんにかかると言われております。年間9,000人近くの人が子宮頸がんにかかり、2,700人もの人が亡くなっているようです。
「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。」 「子宮頸がんは数年～数十年にわたって、持続的にＨＰＶに感染した後に起こるとされています。」 つまり、これらのワクチンは、子宮頸がん予防の医学的根拠が立証されていないのである。そればかりか、サーバリックスの添付文書によれば、「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」
まず、子宮頸がん予防ワクチンでは、標準対象年齢が中学１年生で、平成２３年度では接種対象実人数１５５名に対し、被接種者数１２２人、接種率７８．７、２４年度の実績見込みでは接種対象実人数１７５名に対し、被接種見込み者数１３０人、接種率７５％であります。
４款衛生費では、各種健康診査及び予防接種の継続実施とともに、子宮頸がん予防ワクチンや昨年11月開始の４種混合ワクチン等の接種費用につきまして、引き続き全額公費で対応することとしておりますし、また新エネルギー対策における太陽光発電システム設置事業では、年度計画に基づき一定の予算規模を確保しております。
子宮頸がん予防ワクチン接種事業についてお伺いします。若い女性に子宮頸がんがふえているそうです。我が国では、平成21年10月に承認、同年12月より一般の医療機関で接種がなされています。松山市においても、昨年２月15日より、イギリスのグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と、９月15日から１社ふえ、アメリカのメルク社の「ガーダシル」を使用して任意で子宮頸がんワクチン接種事業が行われています。
これを受け，市といたしましても，乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンに加えて，子宮頸がん予防ワクチンの接種を無料で受けられる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
４款衛生費では、各種健康診査及び予防接種の継続実施とともに、子宮頸がん予防ワクチン等の接種費用につきまして、引き続き全額公費で対応することといたしております。 また、新エネルギー対策における太陽光発電システム設置事業では、当初の予想を大きく上回る反響がございまして、これに対応するため前年を上回る予算規模といたしました。
また、ようやく実現した子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種への公費助成も来年３月までとなっています。ヒブ、肺炎球菌ワクチンの接種後に子どもが死亡する事例が続き、一時接種を見合わせたこと、子宮頸がんの接種では、ワクチン不足もあり、十分に活用できていないのではないかと言われています。対象者に対して、接種した人の割合はどの程度でしょうか。
また、禁煙教育や薬物乱用防止教育におけるがんの実態とリスクについての学習や中学生女子に対する子宮頸がん予防ワクチン接種の啓発など、子供たちの発達段階に合わせた取り組みも行っております。